私たちの想い

メッセージRole of JADECOM Okinawa

沖縄県・離島おける地域医療の振興を目的とし、公益社団法人地域医療振興協会の沖縄部門として、 沖縄地域医療支援センターができました。

沖縄という場所で
活動を続ける理由

公益社団法人 地域医療振興協会
沖縄地域医療支援センター
センター長 崎原永作

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島医者同士が力を合わせ、
島民の命と地域医療を守る

全国有数の島嶼県である沖縄の海域には、約40の遠隔孤立型の有人離島が点在し、20ヵ所に医師一人体制の診療所が設置されています。かつての沖縄の離島医療は、今ほど交通網の情報インフラも発達しておらず、海に隔てられた島々の医師は孤立し、孤独な戦いを強いられていました。そんな中、昭和56年から自治医大卒業医師が毎年継続的に離島診療所への派遣が開始されるようになると状況が一変します。毎年送り込まれる同級生、先輩、後輩の絆が、情報ネットワークに発展していき、皆で団結して離島の医療の課題に立ち向かうようになったのです。
自治医大には卒業後、出身都道府県が指示する施設で9年間働く義務が設けられており、私も昭和59年に多良間診療所へ赴任し、住民として受け入れてもらい、そして医師として信頼してもらいました。

優秀な医師が集結する「沖縄県立中部病院」で過ごした研修時代は新米医師として最下層の労働力でしたから、「おらが村の先生だ!来てくれてありがとう」という島民総出の歓迎は、大きな驚きであり、この全幅の信頼に応えるために出来る限りの力を尽くそうと、使命感に駆られた記憶があります。離島医療の経験は、必ずや医師人生におけるかけがえのない財産として残り、日本の医療を見つめ直す一歩になると、ここに断言しておきましょう。

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沖縄県離島発の地域医療
モデルの一翼を担うこと

人口減少や少子高齢化が顕著な沖縄の離島は、日本の構造的課題にいち早く直面する課題先進地域であり、成長を目指す若手医師には「チャンスの宝庫」と言えます。医療資源が乏しいことから、一人ひとりの医師の裁量が必然的に大きくなり、全科に幅広く対応できる「真の総合診療力」を養う場としても最適です。

小さな島であるがゆえに、緊急時は15分以内には往診可能であり、後方病院との連携パスや、自衛隊・海上保安庁・県のドクターヘリなどの急患空輸体制も整っていることから、急患のたらい回し問題とは無縁で、離島で培われた地域医療モデルが全国に広がる可能性は十分にあると思っています。私たち沖縄地域医療支援センターでは、この沖縄県の離島発の地域医療モデルに貢献していくことに使命感を抱いています。

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真の総合診療力を持つ
「離島医療コンシェルジュ」が
育つ土地

沖縄の離島医師の仕事を一言で表すなら、「離島医療コンシェルジュ」と言えるでしょう。現場では日々、全患者のファーストタッチを担い、約8割を占める日常病を適切に対処し、高度医療が必要な残りの約2割を信頼できる医療機関へ導く、いわばコンシェルジュサービスを果たしているわけです。

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医師数が充足した大病院であれば、得意分野が強みになるでしょうが、離島のような医師不足地域では、内科、外科、皮膚科など、守備範囲の広い診療スキルや、かかりつけと専科の架け橋となるコーディネート能力が必要不可欠です。沖縄の離島には、それらの学びに適した環境が整っていて、この地で総合診療専門医を養成することが、全国の医療過疎地域への貢献につながると信じています。

地域医療振興協会の全国ネットワークで
沖縄県地域医療を支えています

全国から沖縄の地域医療へ

全国の地域医療における
多くの経験を沖縄の地域医療に

伝える

沖縄の離島医療を支える当センターでは、県の離島医療の統括部門である「沖縄県へき地医療支援機構」をはじめ、全国から離島で働く医師を募り、専門医による「巡回診療」や、離島医師の研修や休暇を確保する「代診医派遣」などの事業を展開しています。なかでも、「代診派遣事業」を中心になって支えているのが、自治医科大学の卒業生らが創設した「公益社団法人地域医療振興協会」の人的ネットワークです。全国に点在する協会施設には1000名以上の医師が在籍しており、通常業務に加えて、緊急臨時的にへき地・離島の医療支援に赴いています。沖縄の離島における代診実績は年間約200日にのぼりますが(2019年度実績)、その殆どを協会医師で賄っている状況です。また、「ゆいまーるプロジェクト」として立ち上げた、ドクターバンク事業には、全国から離島支援に関心を寄せる医師が200名近く集まっており、助け合いの輪が着実に広がっていると感じます。

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沖縄から全国の地域医療へ

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沖縄における地域医療の
経験を全国の地域医療に

活かす

沖縄の離島医療支援に参加した医師からは、
「自分が助けに行ったはずなのに、逆に助けられ
て多くの学びを得ることができた」

という話をよく耳にします。沖縄の離島には、地域医療やプライマリケアを学ぶ目的で、全国から多くの研修医たちが学びに訪れており、「総合診療専門医」が19番目の基本領域に位置付けられて以来、さらに研修希望者が増え続けています。離島医療には、都会では失われつつある「医師と患者の心のつながり」が色濃く残っていて、医師として絶対に忘れてはいけない「医療の本質」が学べるはずですから、その経験を全国の医療現場に持ち帰り、活用していただきたいと考えています。

地域医療振興協会について

公益社団法人地域医療振興協会は、自治医科大学の卒業生が中心になって1986年(昭和61年)5月に設立された公益社団法人です。「わが国の地域医療の確保と質の向上」を目的として、3つの事業を行っています。

施設運営事業

全国各地に病院や診療所および保健医療福祉複合施設の直営ならびに管理委託による運営を行っております。協会が運営する施設は全部で77施設(令和元年 4月1日現在)あり、関係する市町村や住民の方々からも高い信頼と評価を得ております。これかも地域に寄り添った医療の提供を心掛け取り組んでいきます。

医師派遣・診療支援事業

医療資源は都市部に集中しており、山間、離島といったいわゆるへき地では、日常の医療を担う医師にも恵まれない地域が、依然として多数存在するのが現状です。地域医療振興協会では運営施設からの医師派遣・代診医派遣によるへき地支援を行っており、みんなで地域医療を支えています。広く公募して医師に登録を行っていただき、医師不足が深刻な地域に緊急臨時的に医師を派遣する事業も行っています。

医師研修事業

地域医療振興協会では、他には類のない特色あるプログラムを用意し、地域医療を担う「総合医」の育成に取り組んでいます。初期研修には、へき地医療に対する理解を深めるため3ヵ月の地域研修を取り入れ、また、後期研修としては、地域医療専門医を育成する「地域医療型後期研修プログラム」、そして各病院の専門科研修など、充実した研修プログラムを整備し、当協会の全施設を活用して、現場での初期研修と後期研修を行っています。

沖縄地域医療支援センターJADECOM Okinawa

公益社団法人地域医療振興協会 沖縄地域医療支援センターは平成19年4月1日に設立されました。
島しょ県である沖縄の離島へき地医療を支えるため、町村立診療所の指定管理運営をはじめ、医師確保や医師派遣など、住民が生まれ育った地域にずっと住み続け、健康で安心した生活を送ることができるように取り組んでおります。
また、沖縄県からの委託を受け、代診医支援や専門医派遣支援を行うなど地域で頑張る医師の支援も行っています。

組織名 沖縄地域医療支援センター
運営母体 公益社団法人 地域医療振興協会
代表者 センター長 崎原永作
設立年月日 平成19年4月1日
所在地 沖縄県那覇市旭町 116番地 37 沖縄県市町村自治会館 2階
代表番号 098 867 5866

全国の地域医療振興協会
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